CSAS Picks：南アジア注目情報

モルディブのムイズ大統領は、2026年10月のパキスタン訪問中、南アジア地域協力連合（SAARC）の再生に向けて積極的な役割を果たす意向を表明した。

SAARCは2014年の第18回首脳会議を最後に、首脳会議が開かれていない。2016年に予定された第19回首脳会議も、インドとパキスタンの対立を背景に中止された。

ムイズ大統領は、加盟国間の信頼回復と対話を促進し、SAARC首脳会議の早期開催を目指す方針を示した。大統領は同年7月の独立記念日演説でも、SAARC再生に向けてモルディブが仲介役を担う用意があると述べていた。

インド洋の海洋国家モルディブが、南アジア地域協力の再生に向けて努力を続けていることは評価される。　この地域は、地理的にも人口的にも他を圧倒するインドと周辺諸国との間にさまざまな課題を抱え、特にインドとパキスタンとの対立関係により、大きく影響されてきた。

地域協力は南アジア地域の経済発展と政治・安全保障の安定のためには不可欠であり、重要である。　小国モルディブが積極的にこのような問題に取り組むことは、真の外交とは何か、そして国益を追求するとはどういうことかについても問いかけることとなろう。

本稿は、日本による和平仲介の取り組みの拡大と、それがミャンマー紛争に対処するASEANの努力に果たしうる役割を検討している。著者らは、2020年と2022年に笹川陽平氏がミャンマー軍とアラカン軍との非公式な停戦を仲介したことを含め、日本の長年にわたる外交的関与に注目する。

これらの停戦は最終的に崩壊したものの、日本の外交経験、地域における関係、比較的控えめな働きかけは、日本をASEANにとつて有用な協力相手にしうる。著者らは、和平プロセスの主導権をASEANに委ねながら、日本が仲介に関する専門知識や資源を提供できると指摘している。

本稿は主として日本とASEANを検討しているが、その含意は南アジアにも直接及ぶ。バングラデシュにとつて、ミャンマーのラカイン州の動向は、未解決のロヒンギャ難民危機と密接に結びついている。したがつて、外交的な取り組みは、武装集団間の合意だけに焦点を当てるのではなく、ロヒンギャの人びとの保護、権利、実質的な参加を考慮しなければならない。

インドにとつて、ミャンマーの安定は、国境の安全保障、北東部の連結性、カラダン輸送回廊などの戦略的なインフラ計画に関わる。

ロイターが10月21日に報じた、笹川氏とミャンマーの軍を後ろ盾とするミン・アウン・フライン大統領との10月20日の会談を受け、本稿の時宜性は一層高まつている。

この関与の再開は重要な問いを提起する。外交的仲介は持続可能な政治的解決に貢献できるのか。それとも、根底にある政治的対立を未解決のまま残し、一時的な停戦を生むだけなのか。

したがつて、日本が果たしうる役割は、外交的な接触経路や合意を促進する能力だけでなく、その努力が民間人の保護を改善し、包摂的な政治対話を促し、持続可能な平和の展望を前進させるかどうかによつて評価されるべきである。

南アジア、とりわけバングラデシュとインドにとつて、その結果は人道、安全保障、地域の連結性に直接的な影響を及ぼす。