インド　(India)
  　 　 2023 年4月1日現在



　　 　                                                                         ＜世界におけるインドの位置＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜インド国旗＞

　　 　　 　　 　　　　　　　　　　 　 　
　 　 　■一般事情
　
1.面積 328万7,469平方キロメートル（インド政府 資料：パキスタン、中国との係争地を含む）（2011年国勢調査）
　 　 2.人口 13億9,341万人（2021年世銀資料）
　 　 3.首都 ニューデリー（New Delhi）
（注）インド連邦直轄領の一つである「デリー」の 呼称も広く一般的に使われていますが、インド政府は「ニューデリー」をインドの首都としております。
　 　 4.人種 インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
　 　 5.言語 連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されて いる州の言語が21言語
　 　 6.宗教

ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒 2.3％、シク教徒1.7％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％（2011年国勢調査）
　 　 7.識字率 73.00％（2011年国勢調査）
　 　 8.略史
年 略史
1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日インド国交樹立、第1回総選挙
1950年代～ コングレス党が長期間政権を担当
（但し、1977～1980年、1989～1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
2009年 コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政 権）が成立
2014年 インド人民党（BJP）政権が成立
2019年 インド人民党（BJP）政権（第2次ナレンドラ・モディ政権）が 成立

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　 ■政治体制・内政 1.政体 共和制
　 　 2.元首 ドロウパディー・ムルム大統領
　 　 3.議会 二院制（上院245議席、下院543議席）
  　 4.政府
  • （1）首相　ナレンドラ・モディ
  • （2）外相　スブラマニヤム・ジャイシャンカル
　   5.内政

2004年の第14回下院議員総選挙に引き続 き、2009年の第15回下院議員総選挙でも、与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。第2次UPA 政権が発足。2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を 超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。2019年4月から5月に行われた第 17回下院議員総選挙でも、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレ ンドラ・モディ首相）が継続。


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　 ■外交・国防 1.外交基本方針 　伝統的に非同盟、全方位外交を志向。近年、日 本、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。経済関係が急速に発展した中国との間では、 2020年に国境で軍事衝突が発生。モディ首相はインド太平洋地域における具体的協力を推進する「アクト・イースト」政 策を展開。


2.軍事力
  • （1）予算　約651億ドル（2021年）（Military Balance 2022）
  • （2）兵役　志願制
  • （3）兵力　146万人（2021年）（Military Balance 2022）
  • （4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への 核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
  • （5）5,581名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2022年3 月、国連資料）

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　 ■経済 　 （単位　米ドル）
　 　 1.主要産業 農業、工業、IT産業
　 　 2.名目GDP 3兆1,734億ドル（2021年：世銀資料）
　 　 3.一人当たりGNP 2,277ドル（2021年：世銀資料）
　 　 4.GDP成長率 7.0％（消費者物価指数）、15.18％（卸売 物価指数）（2022年6月：インド政府資料）

　 5.物価上昇率


7.外貨準備高
5,883億ドル（2022年7月1日時点：イン ド準備銀行）
　 　 8.債務返済比率（DSR）

8.2％（2020年：アジア開発銀行資料）（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占 める割合


9.通貨 ルピー
　 　 10.総貿易額
  2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（1）輸出 185,295 178,751 249,816 305,964 300,401 314,405 310,572 262,290 275,851 303,526 330,070 313,361 291,808 421,894
（2）輸入 303,696 288,373 369,769 489,319 490,737 450,198 447,976 381,006 384,355 465,580 514,034 474,709 394,436 612,607

（単位：百万ドル）（インド政府資料）
　 　 11.主要貿易品目

（1）輸出　石油製品、宝石類、一般機械、鉄鋼、化学関連製品
（2）輸入　原油・石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品　（2021年度：インド政府資料）
    12.主要貿易相手国

（1）輸出　米国、UAE、中国、バングラデシュ、オランダ、シンガポー ル、香港、英国（日本は第22位）
（2）輸入　中国、UAE、米国、サウジアラビア、イラク、スイス、香港、シンガポール（日本は第13位）　（2021 年度：インド政府資料）
　 　 12..為替レート 1ルピー=1.71円（2022年7月1日）
1米ドル=79.04ルピー（2022年7月1 日） 
　 　 13.経済概況 　インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めて きたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を 断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度～2007年度には3年連続で9％台 の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010～2011年度は8.4％ まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、 経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。新政権成立後のGDP成長率は2014年度に7.4％、2015年度は 8.0％、2016年度は8.3％、2017年度は6.8%、2018年度は6.5%と高い成長率を維持したものの、 2019年度は3.7％と減速。2020年度に世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、一時経済は大幅に縮小し、 GDP成長率は－6.6％と大きく減速。同年度中からインフラへの投資を中心とした大規模な経済対策を実施したことで、 第二波、第三波の影響は受けつつも、2021年度のGDP成長率は8.7％とプラスに転じ、コロナ前の水準に回復。引き 続き公共投資を中心とした景気刺激策による経済成長を企図。
　  


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　 ■経済協力 1.我が国の援助実績

（1） 有償資金協力（E／Nベース）　3,122.58億円（2021年度）

（2） 無償資金協力（E／Nベース）　51.20億円（2020年度）

（3） 技術協力実績（JICAベース）　73.14億円（2020年度）
　 　 2.主要援助国

（1）日本　（2）ドイツ　（3）フランス　（4）英国　（2016年 OECD/DAC）

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　 ■二国間関係 　 　
　 　 日本の大使館 在インド日本大使館・ 総領事館
　 　 在日大使館 在 日インド大使館・総領事館
　 　 1.政治関係

日 インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000 年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以 降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特 別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。
　2017年9月の安倍総理訪印、2018年10月のモディ首相訪日など、安倍総理とモディ首相の間では計15回の首脳 会談を開催。2020年9月、菅総理は、総理就任後早期にモディ首相と電話会談を実施し、2021年9月にはワシントン D.C.における日米豪印首脳会合の際に対面での日印首脳会談を行った。2021年10月に、岸田総理も総理就任後間も なくモディ首相との電話会談を実施。2022年3月には岸田総理の訪印が実現し、3年半ぶりに首脳往来が再開された。ま た、2022年5月、東京で開催された日米豪印首脳会合のためモディ首相が訪日。日本との二国間関係を更に強化していく ことで一致した。
    2.経済関係

（1） 対日貿易（財務省貿易統計）

（ア）貿 易額（単位：億円）
  2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
インドへの輸出 8,186 5,913 7,917 8,821 8,454 8,390 8,610 9,813 8,892 10,435 12,362 11,757 10,211 14,234
インドからの輸入 5,442 3,478 4,989 5,433 5,585 6,903 7,391 5,887 5,093 6,187 5,853 5,939 4,997 7,439
（イ）主 要品目（2021年度）
インドへ の輸出　一般機械、化学関連品、電気機器、銅等
インドか らの輸入　有機化合物、揮発油、通信機、魚介類、ダイヤモンド等

（2） 日本からの対印直接投資（単位：億円、財務省国際収支状況）

  2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
投資額 5,429 3,443 2,411 1,814 2,228 2,102 2,824 3,685 5,639 3,566 3,873 6,240 2,035 4,101

（3） 進出日系企業数（在インド日本国大使館調査）

  2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
企業数 550 627 725 812 926 1,038 1,156 1,229 1,305 1,369 1,441 1,454 1,455 1,439

　 　 3.文化関係
　年 関係
1957年 日印文化協定締結
1987年 日本月間（於インド）を実施
1988年 半年間のインド祭（於日本）を開催
1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施
1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加、あわせて各種文化行事を開催
2002年 国交樹立50周年記念行事を実施
2007年 日印文化協定締結50周年を記念し、日印交流年事業を実施
2012年
 日インド国交樹立60周年。各種記念行事 を実施。
　 　 4.在留邦人数 9,313人（2021年10月）（外務省海外在 留邦人数調査統計）
　 　 5.在日インド人数

36,777 人（2021年6月）（法務省在留外国人統計）
    7.二国間条約

  • 平和条約（1952年8月27日発効）
  • 航空協定（1956年5月11日発効）
  • 文化協定（1957年5月24日発効）
  • 通商協定（1958年4月8日発効）
  • 租税条約（1960年6月13日発効）
  • 科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
  • 包括的経済連携協定（2011年8月1日発効）
  • 秘密軍事情報保護協定（2015年12月12日発効）
  • 防衛装備品・技術移転協定（2016年3月4日発効）
  • 社会保障協定（2016年10月1日発効）
  • 原子力協定（2017年7月20日発効）
  • 物品役務相互提供協定（2021年7月11日発効）
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