モルディブ共和国 (Republic of Maldives)

55.7 万人（2020年モルディブ政府資料）
（内訳は、モルディブ人37.9万人、外国人17.8万人。いずれもモルディブ在住の人口）

イ ブラヒム・モハメド・ソーリフ（H.E. Mr. Ibrahim Mohamed Solih）大統領

　 約2000年前にスリランカと南インドからモルディブに移住した住民は仏教の影響下にあったが、1153年、イスラム教 に改宗した。その後スルタン（イスラム国家の君主）が治めてきたが、16世紀にポルトガル、17世紀にオランダの支配下 となった。1887年にイギリスの保護領となり、スリランカのコロンボにあった総督府から間接的に支配された。1965 年7月26日に主権国家として独立し国連に加盟した。1968年にはスルタンによる世襲王制を廃止し、共和国となった。

　 初代大統領イブラヒム・ナシールに代わり、1978年11月11日、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領が就任。以 降6期30年の間にモルディブは観光立国として成長する一方、その独裁的体制に批判が高まり、2004年以降の民主化改 革の結果、2008年に民主的な新憲法が制定された。同年の大統領選挙では、ガユーム大統領との決選投票を制したナシー ド・モルディブ民主党（MDP）会長が大統領に選出された。

　 2012年2月には、刑事裁判所裁判長の逮捕・拘束を発端とする与野党間対立の結果、ナシード大統領が辞任を表明し、憲 法に従いワヒード副大統領が大統領に就任。大統領の任期満了に伴い、2013年11月に大統領選挙が実施され、アブドッ ラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム大統領（モルディブ進歩党（PPM）議員団長）が選出された。2014年3月に行わ れた議会選挙の結果、PPMが第1党となり、同党を中心に連立与党が成立した。

　 2018年9月26日、ヤーミン大統領の任期満了をひかえ、大統領選挙が実施され、イブラヒム・モハメド・ソーリフ大統 領（野党統一候補）が選出された。2019年4月に実施された議会選挙の結果、MDPが大勝した。

（1）国防費　1.1億米ドル（2022年）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　約4,000人、湾岸警備隊、海兵隊及び支援隊を主体とする国防軍を有する。
（出典：モルディブ政府資料）

56.1 億米ドル（2019年世銀資料）
37.4億米ドル（2020年世銀資料）

－1.4％ （2020年モルディブ政府資料）

• （1）輸出　182百万米ドル（2018年世銀資料）
• （2）輸入　2,961百万米ドル

• （1）輸出　魚介類、水産加工物（2018年世銀資料）
• （2）輸入　石油製品、通信機材、建設資材、輸送用機械（2018年世銀資 料）

• （1）輸出　タイ、ドイツ、英国、米国、フランス（2018年世銀資料）
• （2）輸入　UAE、中国、シンガポール、インド、マレーシア（2018年 世銀資料）

• 1米ドル＝15.4ルフィア（2021年2月平均、モルディブ金融管理局）

経 済の基盤は観光 と水産業である。観光はGDPの26.3％を 占める主な外貨獲得源。1島1リゾート計画に基づき、全国1192島のうち145島がリゾート島となっている。2019年の 観光客は170万人で、多い順に中国（28.4万人）、インド（16.6万人）、イタリア（13.6万人）である（日本 は 4.4万人、第9位）。（参考：2020年の観光のGDPに占める割合は14.8％、観光客数は56万人、うち日本人は 0.8万人（11位）

　 水産業はGDP の3.0％であるが、、輸出産品の98％を占 めている（2020年）。主な魚種はカツオ（水揚げ量の70％）及びマグロ（同29％）であり、特産品としてかつお節も生産 されている。（参考：2020年の水産業のGDPに占める割合は5.0％）

（出典）2019年モルディブ統計局、モルディブ税関。

我が国 は、対モルディブ国別援助方針において、「脆弱性への対応と持続可能な経済成長への支援」を援助の基本方針に掲げ、 「地場産業の育成」と「環境・気候変動対策・防災」を重点分野としている。

（1）1985 年以来、日本はモルディブにとって最大規模の二国間援助供与国。

（2）日 本の援助実績（単位：億円）

• （ア）有償資金協力実績（2019年度まで、ENベース）　 27.33億円
• （イ）無償資金協力実績（2019年度まで、ENベース）　 339.07億円
• （ウ）技術協力実績（2020年度まで、JICAベース）　 82.82億円

（3）モ ルディブでは2004年12月のインド洋津波の際、日本が無償資金協力で建設したマレ島の防波堤がマレ島を津波によ る深刻な被害から守ったことが各メディアで取り上げられ、2006年6月にはモルディブ政府より日本国民に対し、同 支援への感謝の意を示すべく「グリーン・リーフ賞」が授与された。

（4）日 本は2006年6月26日、モルディブ政府との間で「モルディブ津波復興計画」に関する円借款（27.33億円）の 供与に関する交換公文の署名を行った。これは津波による被害を受けた多数の小規模インフラ（港湾・下水道）の復旧を 行うもので、モルディブに対する初の円借款である。

• （1） 日本　4.11
• （2） オーストラリア　1.62
• （3） イタリア　0.93

（2018 年OECD/DAC資料）（単位：百万米ドル）

1967 年11月の外交関係樹立以来、日本とモルディブは良好な関係を維持してきている。外交関係樹立40周年にあたる2007 年には、モルディブにとって東アジア初となる駐日モルディブ大使館が開設された。また、2016年1月には、在モルディ ブ日本国大使館が開設された。

　 2014年4月、ヤーミン大統領が同国大統領として初めて日本を公式訪問し、安倍総理との間で日・モルディブ首脳会談が 行われた。会談後には「40年以上にわたる友情と信頼に基づく協力の新たな段階に向けて」と題する日・モルディブ共同声 明が発出された。

　 2018年11月にソーリフ新政権が発足。ソーリフ大統領就任直後の2018年12月にはシャーヒド外相、アミール財務 相、イスマイル経済開発相の3閣僚が訪日。2019年10月の即位の礼に際してソーリフ大統領及びシャーヒド外相が訪日 し、安倍総理との首脳会談、茂木外相との外相会談をそれぞれ実施した。

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