スリ・ランカ民主社会主義共和国
|
||
2005.4.1現在 |
||
|
|
||
| <世界におけるスリ・ランカの位置> <スリ・ランカの国旗> | ||
![]() |
||
|
|
||
| ■一般事情 | 1.面積 | 65,607km2 (北海道の約0.8倍) |
| 2.人口 | 1.870万人(2001年 年央推定値、一部地域を除く) 人口増加率1.4%(99年) |
|
| 3.首都 | スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ | |
| 4.人種 | シンハラ人(81.9%)、タミル人(9.4%)、スリ・ランカ・ムーア人(8.0%) | |
| 5.言語 | 公用語(シンハラ語、タミル語)、連結語(英語) | |
| 6.宗教 | 仏教徒(69.3%)、ヒンドゥ教徒(15.5%)、イスラム教徒(7.6%)、ローマン・カトリック教徒(6.8%) | |
| 7.国祭日 | 2月4日(独立記念日 | |
| 8.略史 |
紀元前483年 ヴィジャヤ王子(シンハラ族の祖といわれる)スリ・ランカ上陸シンハラ王朝建設 |
|
UP↑ |
||
| ■政治体制・内政 | 1.政体 | 共和制 |
| 2.元首 | チャンドリカ・バンダラナイケ・クマーラトゥンガ大統領 | |
| 3.議会 | 一院制(225議席) | |
| 4.政府 | (1)首相名 ウイクラマシハ(与党統一国民党) (2)外相名 ラクシュマン・カディルガマール |
|
5.内政 |
1948年独立 シンハラ人中心の政府によるシンハラ人優遇政策 タミル人の反発と自治権拡大要求 タミル青年層が武装闘争を開始 1976年タミルイラーム解放の虎(LTTE)成立 1983年7月の大騒擾事件を契機に紛争激化 インド介入も失敗 紛争により65000人以上が犠牲 2000年2月 ノルウエーの仲介開始 2002年2月 停戦合意成立 |
|
UP↑ |
||
| ■外交・国防 | 1.外交基本方針 | 非同盟中立。近隣の南西アジア各国や先進各国を始め全ての国との友好関係維持に努めている。 |
| 2.軍事力 | (1)予算 700百万ドル(2000年) (2)兵役 志願制 (3)兵力 110,000〜115,000人(予備役を含む) (陸軍:90,000〜95,000人、海軍:10,000人、空軍:10,000人) (出典:ミリタリー・バランス2000/2001) |
|
UP↑ |
||
| ■経済 | (単位 米ドル) (出典:「ス」中央銀行年報等) | |
| 1.主要産業 | 農業(紅茶、ゴム、ココナツ、米作)、繊維製造業 | |
| 2.名目GDP |
166.7億米ドル(2000年、市場価格表示) |
|
| 3.一人当たりGNP | 860米ドル(2000年、市場価格表示) | |
| 4.GDP成長率 | 6.0%(2000年) | |
| 5.物価上昇率 | 6.2%(2000年コロンボ消費者物価指数) | |
| 6.失業率 | 8.0%(2000年) | |
| 7.デット・サービス・レイショ | (債務返済額÷総輸出額) 15.2%(99年) | |
| 8.総貿易額 | (1999年度) (1)輸出 (FOB)45.9億米ドル (2)輸入 (CIF)58.9億米ドル |
|
| 9.主要貿易品目 | (1999年) (1)輸出 工業製品(繊維・衣類製品等)、農産品(紅茶等)、宝石 (2)輸入 中間財(繊維関連等)、消費財(食料品等)、資本財 |
|
| 10.主要貿易 相手国 |
(1999年) (1)輸出 米国(38.8%)、英国(13.1%)、ドイツ(4.6%) (2)輸入 日本(9.4%)、インド(8.6%)、シンガポール(7.6%) |
|
| 11.通貨 | ルピー | |
| 12.為替レート | 1ルピー=1.36円(2000年末値) | |
| 13.経済概況 |
スリ・ランカ政府は83年以降悪化した経済状況の建て直しを図る為、世銀・IMFとの合意に基づき88年より財政支出の削減、公的企業の民営化、為替管理を含む規制緩和等を内容とする構造調整政策を実施。その後90年代に入り国内(除く北・東部)の治安が回復したこともあり、民間部門を中心とする経済が活発化し、軍事費の増大等の事情はあったものの、90年〜98年の平均GDP成長率は5.1%を記録。 2000年の経済は、繊維・衣料、紅茶等の輸出拡大を主因として好調に推移した。中央銀行は実質GDP成長率を6.0%と見込んでいる。国内経済は、通信サービス需要の拡大といった好要因であったものの、年後半には、内戦激化に伴う不要不急の公共投資の延期、観光客数の減少、また、原油価格高騰に伴うエネルギー価格等諸物価の上昇といったことがマイナス要因となって現れた。財政面は、軍事支出が増大したため財政赤字は年初見込みに比べ拡大する見通しである。失業率はここのところ低下傾向で推移している。 |
|
UP↑ |
||
| ■経済協力 | 1.我が国の援助実績 | (単位 億円) (1)有償資金協力(99年度まで、E/Nベース) 5,125.17 (内99年度実績 234.76) (2)無償資金協力(99年度まで、E/Nベース) 1,544.37 (内99年度実績 42.01) (3)技術協力実績(99年度まで、JICAベース) 405,12 (内99年度実績 30.98) |
| 2.主要援助国 |
(1997年、DAC資料)(カッコ内数値はDAC諸国合計に占める割合) |
|
UP↑ |
||
| ■二国間関係 | ||
| 日本の大使館 | 在スリ・ランカ日本大使館 | |
| 在日の大使館 | 在日スリ・ランカ日本大使館・名誉総領事館 | |
| 1.政治関係 | 1952年の外交関係樹立以来、我が国とスリ・ランカとの間には、特に大きな政治的懸案もなく、貿易、経済・技術協力を中心に良好な関係が続いている。 | |
| 2.経済関係 |
(1)対日貿易 (我が国通商白書) (ロ)主要品目 (2)我が国からの直接投資(我が国大蔵省統計、許可・届出ベース) 1951年度から1999年度までの累計162件777.9億円(業種は運輸、サーヴィス、電気等多岐にわたっている。) |
|
| 3.文化関係 | (1)文化無償協力、南西アジア青年招聘計画、国費留学生の受入れ、日本語教育普及、各種展示事業等を実施。 (2)なお、我が国は2000年度までの累計で17件742.20百万円を文化無償協力として供与。 |
|
| 4.在留邦人数 | 868人(2000年10月1日現在、在「ス」日本大使館調査) | |
| 5.在日当該国人数 | 5,052人(1999年12月末日現在、法務省) | |
| 6.要人往来 |
(1)往(1981年以降) (2)来(1979年以降) |
|
| 7.二国間条約・取極 | 貿易取極、二重課税防止条約、青年海外協力隊派遣取極、投資保護協定、航空協定 | |
UP↑ |
||
![]() |
||
|
Copyright 1996-2001 MapQuest.com, Inc ("MapQuest").
All rights reserved. |
||
UP↑ |
||